日本にカジノ産業が進出した後、パチンコ業界はどのような展開を見せるのかはとても気になるところです。統合型リゾート(IR)が新設されるとパチンコ業界は今後どのようになるのでしょうか?

パチンコ業界は無くなるのか?

現在パチンコ業界は減少化が進んでおり、実際に500店舗以上が日本全国で店じまいをしています。その中でもチェーン店の縮小化のみでなく、廃業者も増加してきています。遊技機自体も7万1千722機減少となっており、このままパチンコ業界はこの世から消えて、カジノ業界へと時代は変わっていくのでしょうか?
パチンコ業界も海外カジノ企業に出資するなど、カジノ誘致による対策は着手済みの状態で、パチンコ店の数は減ったとしても、パチンコ業界が消滅することはないようにどんどん前に進んでいっているのです。

しかし、日本においてパチンコが全面禁止となるまでは、パチンコ店自体がなくなるというのは不可能だともいえます。なぜなら、カジノへ訪れる客層とパチンコ店へ来店する顧客の客層は異なり、パチンコ店が全く日本からなくなるというような事はないといえます。

生活エリア内に存在するパチンコに比べ、カジノはある一定の場所へ料金を支払って入場する必要がある他、マイナンバーカードが必要になってくる恐れもあります。パチンコにおいては、素人でも楽しむことができますが、カジノにおいてはある程度のルールを知っておく必要があるともいえます。

カジノ法案とパチンコの行方

カジノ法案が立法されたのち、注目を浴びているのが「ギャンブル依存症」です。これはパチンコのみでなくカジノが設立されることでも懸念されていることで、パチンコ店のみに当てはまることではありません。

ギャンブル依存症とは?

持続的に繰り返される賭博であり、貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する。 引用元:ウィキペディア 

カジノ法案の立法とともに懸念され始め、今まではギャンブルと定義されていなかったパチンコ業界までもが、追い風を受けることとなりました。現在パチンコ業界に求められている事柄といえば、

  • 射幸性の抑制
  • 未成年や依存症対象者の入場制限措置
  • 広告宣伝のあり方

の3つで、これに対しパチンコ業界は、

  • 1回の大当たりの出玉を2,500発から1,500発に減少させる。
  • 大当たりの回数を最大16回から10回に減少させる。
  • 4時間での出玉払い出しを発射数の1.5倍未満に抑える。

などを提案しているようです。

しかし、パチンコ業界の強みといえば、日本国内において”ギャンブルではない”という立ち位置にあるということです。実際には店内で直接換金業務を行なっていないことから、ギャンプル扱いにはならないのが現状ですが、パチンコ業界もカジノ法案の影響を受けないように様々な方策を提案してきています。

 

パチンコファンにとっては、パチンコ業界にうまくくぐり抜けてほしいと願う難関ではありますが、現状ダイレクトにパチンコ業界はir法案とパチンコにおいては、打撃をまだ受けていない状況なのです。