日本のカジノ法の法整備の現在(2018年8月現在)

2016年12月に国会で成立した通称カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立し、実施に関する法整備が進められてきました。そして今年2018年7月20日にはカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が通常国会を経て成立しました。この実施法の成立を経て、カジノ開設に向けた準備が本格化する模様です。

 

2019年以降の予定

日本のカジノ法の法整備の現在(2018年8月現在)-2019年以降の予定

実施法が成立したものの、実施整備はこれから。政府は開設に向けた準備を本格化しようとしています。
今後の予定として2019年の夏から秋にカジノ監督期間となるカジノ管理委員会の設立やIR設置場所選択の基準となる基本方針の策定などを予定しています。整備手続きが順調二進めば、2020年代半ばの開業が可能になるとの見通しです。

政府がめざす目的

日本のカジノ法の法整備の現在(2018年8月現在)-政府がめざす目的

反対意見も多いものの、IR法案が国会で成立したのは、政府がIRを利用し日本を「観光先進国」とさせたいためです。現在でも日本の刑法では例外的に特別法で認められてきた公営ギャンブル(競馬や競艇、競輪など)以外は原則禁止されています。新法のIR法ではカジノを含む特定総合観光施設が地域の観光や経済の振興になるという公益性に鑑み、民営カジノも例外的に認めようとするものです。

カジノ法案 懸念事項の対策事項

日本のカジノ法の法整備の現在(2018年8月現在)-カジノ法案 懸念事項の対策事項

カジノ法案の反対意見では特に、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの根強い反対意見があります。特に最大の懸念はギャンブル依存症に対する懸念は反対意見のなかでも最大のものです。ギャンブル依存症対策に対して政府も重要性を理解しており、カジノ法案のみならず競馬やパチンコなどの公営ギャンブルなど、今まではほとんど対策されなかったものに対しても対策を行う方針です。今回の実施案にもギャンブル依存症やマネーロンダリング問題への対策も盛り込まれています。

現在までの実施案

ではこれまでのIR法の実施案を表にまとめてみました。

カジノ設置場所 全国3箇所(東京、大阪、長崎が有力候補)
入場料 1回あたり6000円
入場回数制限 7日間で3回まで、または28日間で10回まで
カジノ税 カジノからの収入の30%
本人確認方法 マイナンバーカードを活用
IR法の見直し時期 IR認定の7年後

特に日本人利用者に対しては、マイナンバーカードにて本人確認を実施し7日間で3回、28日間で10回までとし、暴力団員や20歳未満の入場禁止などの制限事項を設けるようです。また本人や家族からの要請による利用制限を設けるなどしてギャンブル依存症にたいする対策計画も盛り込まれています。カジノ運営者に対しては、カジノ管理委員会を設置し国が事業者に許可を与えるかどうかを厳格に審査するなど、反社会勢力がカジノに入り込まないようにも対策するようです。

IRからの収益を地域経済に生かす対策としてはIR事業者やカジノ収入の30%を納付金(税金)とし、国と自治体の収入とします。

日本のカジノ

設置場所の選定については、国が設置場所を認定し設置を全国で3箇所に設置、設置後も7年後に設置場所の増減を含む見直し検討の規制が設けられています。

このほかにも実施案では政府内の検討を委ねる事項が政省令などを含め331事項があり、今後決定されていくようです。カジノで行うゲーム等細かい点は現法律には規定が明記されておらず、これらの詳細は今後カジノ管理委員会が規則等を設定していきます。

パチンコ規制

パチンコ規制

直接IR法に関連するわけではありませんが、ギャンブル依存症対策として、政府や警察はすでにパチンコの射幸性を抑えるよう、出玉制限をすでにはじめています。現在導入されているパチンコ・スロット機はすでに出玉3000枚規制が盛り込まれ、現在まだ稼働している旧基準機に対しても2019年からの撤去スケジュールもすでに発表されており、各パチンコホール内での旧基準機の設置制限は、 2019年1月31日までに全設置台数の15%以内まで2020年1月31日までに5%以内まで2021年1月31日までに完全撤去

となっているようです。

続きを読む  ► パチンコ業界の雄はカジノ界に本格参戦するのか? ( 2018年08月20日 )

まとめ

カジノ法案の実施案も成立し、日本のカジノ設置が現実味を帯びてきました。それと同時にますますパチンコの出玉制限もつよくなってきています。どちらの法規制もまだまだ注目度が高い事項となっていて、ギャンブルファン( OCF)には目が離せません。